調査・データ ...

サービス・商品アースダンボール（埼玉県伊奈町）は7日、緩衝材不要で書籍の発送が可能な新商品「『ネコポス3センチ対応』本梱包用マルチフィットダンボール」を1月8日から販売していると発表した。

国際 MSC（スイス）は5日、セネガルとモーリタニアから西地中海地域へ向けた新たな航路を2月中旬から開始すると発表した。メロンの輸出シーズンに対応するため、同社はスペインとモーリタニア・セネガル間の専用サービスを強化し、物流効率を向上させる。

調査・データ スカニア（スウェーデン）は5日、近年の地政学的な変化による安全保障環境の悪化を背景に、軍事用途向けエンジンの需要が急増していると発表した。同社は1990年代以降、戦車や戦闘艇、潜水艦などに合計5000台以上のエンジンを供給している。

環境・CSR 南日本運輸倉庫（東京都中野区）は6日、浦和レッドダイアモンズ（レッズ）とファミリーパートナー契約を締結すると発表した。同契約は地域および社会への貢献活動の一環として、スポーツ振興を目的とした協賛の一環である。

認証・表彰 三井倉庫ホールディングスは6日、環境改善効果が見込める事業への資金を調達するための債券「グリーンボンド（環境債）」を今年3月に発行すると発表した。 調達した資金は、同社が所有するMSH日本橋箱崎ビル（東京都中央区）の改修に使われる。空調設備を更新し、照明のLED化、窓ガラスの複層化などの省エネ化を進め、環境配慮型オフィスとすることで、気候変動への対応や資源循環の推進を図る。

環境・CSR フェデラルエクスプレス（フェデックス、米国）は6日、インド全土でサイバーセキュリティ意識向上および訓練プログラムを開始すると発表した。インド国内で急増する配送詐欺に対応するためのもの。

サービス・商品 商船三井は6日、同社がモーリシャス共和国で進める自然環境保護と社会貢献活動を特集する専用サイト「MOL for Mauritius」で行われたワークショップの内容を発表した。 ワークショップは持続可能な漁業およびブルーエコノミーに関するもので、昨年12月19日に実施。地元漁業関係者などが参加し、地域の海洋資源保護や漁業の持続可能な発展について意見交換が行われた。

イベント 沖縄県トラック協会は7日、運行管理者および代表者を対象とした「運行管理者等連絡協議会」を開催すると発表した。会場は九州沖縄トラック研修会館5階の第1研修室で、3月6日14時からの開催。

イベント セイノー情報サービス（岐阜県大垣市）は、2月26日13時から、オンライン形式で「WMSを活用した物流センター改善セミナー」を開催すると発表した。

国際 物流向けクラウド開発のサムサラ（米国）は4日、世界中の輸送業界組織が同社のプラットフォームを標準採用していると発表した。同社のAI技術により、年間で1社あたり200万ドル以上のフリート関連のビジネス効果をもたらしているという。

フード 阪南倉庫（堺市堺区）は3日、同社の食品トレーサビリティの取り組みについて公開した。食品に関するトラブルが発生したときには、ただちに情報を開示し、原因の追及などに協力するとしている。