東京都議選（６月１３日告示、２２日投票）を２カ月後に控えた１１日、日本共産党の都議予定候補や支部は都内各地でいっせいに宣伝し「暮らし優先の政治実現のため党躍進を」と訴え、要求アンケートを示して対話しました。

日本共産党の山添拓政策委員長は１１日、国会内で記者会見し、トランプ米大統領が１０日、「われわれは日本を防衛するために多額を支払う協定を結んでいる。米国が全額を負担し、日本は一切負担しない」と不満を述べたことについて、「甚だしい事実誤認だ」と厳しく批判しました。

政府は先島諸島の空港・港湾を使用して自衛隊の部隊展開と住民避難を同時に進める考えを示しています。赤嶺氏は米軍の那覇市などへの空襲（１９４４年１０月）で、当時の日本政府が学校や病院などへの攻撃は国際法違反だと米国に抗議したが、軍事物資の荷揚げ港だった那覇港への攻撃には抗議できなかったと指摘。「住民避難に不可欠な空港・港湾を自衛隊や米軍が使用すれば軍事目標とされ、攻撃されても抗議できない」と強調し、「 ...

大阪・関西万博を主催する日本万国博覧会協会が「赤旗」やフリー記者らの現地取材を拒否している問題は、告発したＳＮＳが１日半で２５０万表示回数を超えるなど大反響を呼んでおり、協会は右往左往し対応に追われています。

日本共産党の紙智子議員は１１日の参院東日本大震災復興特別委員会で、東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の農家の健康管理や、放射性物質の管理など、生産者に寄り添った対策を行うよう求めました。

日本共産党中央委員会は、２年計画で「本部ビル大改修５億円募金のお願い」（本紙、昨年の７月１７日付）をよびかけてきました。全国各地の方々からお寄せいただいた寄付と借入金の合計で５億４３０万円となり、目標の５億円を８カ月間余で達成することができました。心 ...

都議会自民党の裏金が発覚後、政治資金収支報告書で裏金をすべて使い切ったと訂正したのに、「しんぶん赤旗」日曜版の取材を受けた後、裏金を１円も使わずに繰り越したと真逆の再訂正をした柴崎幹男都議と都議会自民党代表の小宮安里都議ら１０人を政治資金規正法違反で ...

山添氏は、消費税を緊急に５％に減税し、インボイスを廃止するのは当然だとし、そのためにも大軍拡を改め、大もうけして内部留保を積みあげてきた大企業や富裕層に応分の負担を求める財源案を重ねて強調。「こうした立場に多くの政党が立ち、消費税を減税し、暮らしを支 ...

日本共産党の小池晃書記局長は１０日の参院財政金融委員会で、「トランプ関税」によってＮＩＳＡ（ニーサ＝少額投資非課税制度）利用者の不安が広がっていると指摘し、リスクを抑えた運用の検討を求めました。

福岡資麿厚生労働相は１１日の記者会見で、訪問介護事業所のない自治体が全国に約１００町村存在することを国の調査で確認したと発表しました。「しんぶん赤旗」は１月１０日付で、独自の調査により事業所ゼロの自治体が昨年１２月末時点で１０７町村に上ることを報じていました。この報道が国の調査で裏付けられた形となりました。

石破政権が日本学術会議解体法案の審議入りを急ぐ中、学術会議と連携する学協会の会長や研究者らは１１日、国会内で「法案には廃案以外の道はない」と訴え、集会を開きました。

第２次世界大戦時に朝鮮半島出身者が徴用工や挺身（ていしん）隊員として、日本の企業によって強制動員された問題で、被害者を支援する団体や弁護士が１１日、国会内で集会を開きました。「強制動員問題は終わっていない」とし、加害企業に謝罪と賠償を行うよう求めまし ...