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経済産業省と日本貿易振興機構（ジェトロ）は２日、トランプ米大統領がメキシコとカナダからの輸入品に２５％、中国からの輸入品に１０％の追加関税をそれぞれ課すよう命じたことを受け、日本企業向けの相談窓口を設置したと発表した。メキシコに進出する自動車メーカーなどを中心に供給網に広範な影響が及ぶ見通しで、日本企業の対応を支援する。

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