将来宇宙輸送システム（東京・中央）は2025年1月20～23日、ドローンを使った誘導制御・飛行試験を実施し、同社の研究開発プラットフォームにおける制御系設計機能の改良に有効なデータの取得に成功した（ 図1 ...

JR西日本は2025年2月17日、弁天町駅でAI（人工知能）カメラを用いた新サービスの実証実験を開始すると発表した。駅の状況を検知し、利用者の安全性や利便性の向上を目指す。駅のリニューアルに合わせ、同年3月1日に提供を開始するという。

日本ゼオンと横浜ゴムは、植物由来などのエタノールからブタジエンを生成する技術の実証実験に取り組む（ 図 ...

第7次エネルギー基本計画原案では、2040年においても電源構成の3〜4割を火力が担う見通しだ。しかしその火力の5〜9割は、CO2回収付きか水素・アンモニア火力になる。新計画の最大の変化は「脱炭素火力の主力電源化」が、国家の方針になることだ。

国土交通省は近年の米中対立の激化を受け、2025年4月に「経済安全保障政策室（仮）」を設置する。建設会社や建設コンサルタント会社を含む同省が所管する産業や、所管する全てのインフラを対象に、対策強化に向けた検討に乗り出す。

ヤマハ発動機は2025年2月12日、2024年12月期（2024年1～12月）の決算とともに新社長の就任と新中期経営計画について発表し、研究開発費の増額方針などを明らかにした。これまで培ってきたパワートレインや制御などの基盤技術に加えて新たなコア技術 ...

埼玉県八潮市の道路陥没を招いた下水道管の損傷は、高度経済成長期の施工方法が影響した可能性がある。元東京都下水道局長で、トンネル技術に詳しい早稲田大学大学院の松浦將行客員教授に施工方法との関連を聞いた。（聞き手は佐藤 ...

企業向けIT世界大手18社の2024年度第4四半期（10～12月に終了した四半期）決算が出そろった。データセンター、ソフトウエア、サービス、パブリッククラウド4分野の売上高合計は2136億8800万ドル（約33兆1450億円）で前年同期比11.6％増 ...

2025年2月9日、韓国公正取引委員会は米Broadcom（ブロードコム）が韓国で130億ウォン規模の基金を設立し、韓国のシステム半導体産業を支援することを提案したと発表した。これは韓国公正取引委員会の制裁を避けるための「自主是正」方案の一環である。

Microsoft Teamsのカレンダー表示を「新しいカレンダー」に設定すると、TeamsとMicrosoft ...

セキュリティー企業各社は、2024年中のランサムウエア攻撃を総括している。それらによると、2024年中に確認されたランサムウエア攻撃は過去最多だった。しかし一方で、身代金支払額の合計は2023年よりも大きく減少したという報告もある。一体、どういうこと ...

2024年12月11～13日に東京都内で開催された半導体製造装置・材料の展示会「SEMICON ...